そういえば、自分は会社員として雇われてるんだけど、Amwayのようなネットワークビジネス(MLM:マルチレベルマーケティング)を副業としてやって大丈夫とかね?特に、マイナンバー制度とかって、ちょっとした副業でも会社にバレるって聞いたけど、実際のところどがんやろうか?

 

ちょっと気になるけんマイナンバー制度について調べてみた。

 

マイナンバー制度って、結局国のお偉いさんたちが、政治ばしやすくするために作ったものらしい。一応、国民の利便性を考えて作って、全国民が平等になることを目標としているらしいけど、実際のところはどうやら…

 

簡単にいうと国民一人一人にマイナンバーと呼ばれる12桁の番号がつけられとるのが舞いナンバー制度。税金や年金、雇用保険なんかの面倒な手続きもマイナンバー一つで行えるんだって。まぁ、市役所内を何回も回らんでよくなるってことは、国民にとっても便利かな。

税金とか年金の手続きってめっちゃ面倒やもんね。

 

まぁ、といっても主な目的は国が国民一人ひとりの収入を正しく把握することみたい。収入を正確に把握できれば、いわゆる脱税とか年金、社会保険の加入の不正も防げるってこと。つまり、国民からしっかりお金が取れるってことたいね。

 

あとは、かなり問題になっとる生活保護費の不正受給なんかも防げるみたいね。

 

これだけ聞くと良いことばっかりみたいに聞こえるけど、サラリーマンにとってはちょっと不便なこともありそうよね。サラリーマンって、何かわからんけど、絶対会社にマイナンバーば渡さんばったいね。

 

だけん、サラリーマンで副業しとったら「マイナンバー出したら副業バレルっちゃなかと?」って不安になるよね。

 

けど、マイナンバーが会社に出したけんって、副業はバレんみたいよ。

 

マイナンバーは行政が管理しとるとけど、行政手続きにしか使うことなかけん、副業で得た収入が会社にバラされんみたい。だけん、副業しよる人がマイナンバーば提出したけんって会社に副業がバレることないっぽい。

 

 

ばってん、注意せんばとが、これまで副業の副収入を確定申告しとらんやった人は、確定申告せんばバレるごとなるっさね。

 

そして、そのときの確定申告の方法によっては会社に副業がバレるんだって。

 

確定申告の方法には普通徴収と特別徴収があって、普通徴収だと会社の給料と関係なしに税金を納められるらしいけど、特別徴収だと会社の給料と合わせて税金が引かれるらしい。

 

だけん、特別徴収になると、会社は「あれ?会社の給料がかわっとらんとに住民税が増えとる」「こいつは副業しとるな」ってバレることになるっさね。

 

しかも、普通徴収ができるかどうかは、市町村によって違うんだって。だから、一応市役所に「普通徴収できますか?」って確認しておいた方が安全かもね。

 

ちなみに、副業って法律的にどうかも気になる人多いよね?

 

たぶん、中には「会社にばれたら法律的にアウトでクビになるんじゃ?」って心配しとる人もおるはず。

 

実は、副業は法律的にはまったく問題なくて、副業したからって法律違反になることはないらしい。まぁ、それでも就業規則ではほとんどの会社が副業禁止にしてるから、就業規則には反することになるけど…

 

基本的に、会社員の副業って法律で守られとるっさね。憲法に「就業の自由」ってあるたい。会社が強制的に社員の副業ば禁止したら、憲法に違反することになるとよ、

 

さっきもいったごと、「会社の就業規則に副業禁止と書いてあるから、副業できない」と思っている人も多かよね。

 

けど、日本では就業規則なんかより憲法の方が断然強かとよ。だけん、憲法で就業の自由が守られとる限り、どれだけ就業規則で禁止されとっても問題なかと。

 

もちろん、就業時間内で副業の作業ばしたらアウトよ。けど、業務外で行うとは法律的には問題なし。だけん、ネットワークビジネスも夜とか休みの日にすれば大丈夫。心配後無用。

 

もっとくわしくいえば、サラリーマンは「労働基準法(憲法)>労働協約>就業規則労働契約」の順で守られとるとよ。

 

そいけん、労働基準法で副業が守られとる限り大丈夫。本職以外にネットワークビジネスばしても大丈夫。

 

ただ、労働基準法よりも就業規則が優先されるような場合もあるらしい。ていっても、それは労働基準法よりも就業規則の方が社員にとって有利な場合のみらしい。

 

まぁけど、だいたいの会社は副業禁止ってなっとるよね。とにかくサラリーマンが副業でネットワークビジネスをするときには、以下の2つには気をつけた方が良さそうやね。

 

・競合避止義務に違反しない

簡単にいうと、自分の本職と同じような仕事はするなってこと。

 

たとえば、化粧品の会社に勤めているのに、副業でも化粧品の競合他社で仕事をするといったことはアウト。

 

そりゃそうよね。お互いに会社内で秘密にしとる情報ばもらされたらたまったもんじゃなかもんね。そがんなったらどっちも困るよね。

 

・本業に影響しない

簡単にいうと、夜中とか休みに副業ば頑張りすぎて、本職に支障がでたらだめってこと。副業ば頑張りすぎて仕事中に居眠りしたり、集中力がなくなったりしたらアウト。

 

他にも、自分がしている副業のせいで会社のイメージが悪くなったりしたらアウト。たとえば、ネットワークビジネス会社でも、法律に違反しているようなところがあるけど、そこでネットワークビジネスしよってバレたら、世間的にも本職の会社のイメージ悪くなるのはわかるよね?

 

これもアウト。

 

まぁこの2点だけに注意してやれば、サラリーマンでも副業でネットワークビジネスしても問題ないかな

 

そうそう。法律で副業が禁止されとる職業もあっさね。こいも知っとかんば、あとから痛い目に会う可能性のあるばい。

 

さっき言ったごと、普通の会社員は労働基準法に守られとるけん、就業規則で禁止されとっても問題なか。就業時間外であれば、会社は社員の副業ば止める権利もなかと。

 

けど、残念ながら公務員とか公職の人は、営利目的のビジネスは禁止されとるらしい。しかも、就業時間外であってもダメなんだって。

 

まぁネットワークビジネスは営利目的だけん、完全アウトよね。といっても、公務員の中にも、奥さんの名前とか使ってネットワークビジネスバリバリやっとる人もおるらしかけど。

 

公務員でできるのは、本当にボランティアだけらしい。ていっても、公務員や公職はほとんど副業はできないって考えとった方が無難かな。

 

まぁ結論として、会社員として勤めていても、マイナンバーや就業規則にビビることはなかっさね。

 

もちろん、会社にバレたら働きにくくなるのは間違いないけど。会社員であっても、あんまり心配せずにネットワークビジネスを始めても大丈夫ということで。

 

これまで法律にビビッてネットワークビジネスができてなかった人は、これを機会にネットワークビジネスで副業をやってたらどがん?


Copyright(c) 副業ネットワークビジネスで稼ぐまでの道. All Rights Reserved